2017-03-30 第193回国会 参議院 総務委員会 第7号
地域を担当して訪問活動を行う法人には公開競争入札によるものなどがあり、その地域における契約収納業務全般をお願いをしています。また、ＣＡＴＶ事業者には、加入者への衛星契約の勧奨、受信料収納の取りまとめ業務を委託しています。引っ越し業者や不動産業者には、転居や入居時の住所変更等の取次ぎをお願いしているということでございます。
地域を担当して訪問活動を行う法人には公開競争入札によるものなどがあり、その地域における契約収納業務全般をお願いをしています。また、ＣＡＴＶ事業者には、加入者への衛星契約の勧奨、受信料収納の取りまとめ業務を委託しています。引っ越し業者や不動産業者には、転居や入居時の住所変更等の取次ぎをお願いしているということでございます。
これは、平成二十年度から、公開競争入札の仕組み等を利用しまして法人事業者への外部委託を積極的に進めております。 法人委託につきましては、公開競争入札方式を活用することなどによりまして委託費を低く抑えることによりまして、要員の管理業務を含めて委託をしていることによりまして、管理コストの削減を経費面でのメリットと考えております。
営業活動においても、民事手続の実施、それから公開競争入札による法人委託の拡大等、営業改革を進めることで支払率の向上に努めてまいりました。その結果、十七年度末には六九％まで低下した支払率は、七年後の平成二十四年度末には四ポイント回復をしまして七三％となっております。二十六年度計画におきましては、七五％の目標に、公平負担の徹底に取り組んでいきたいと考えております。
○参考人（福井敬君） 受信料の公平負担に向けましては、公開競争入札等によります法人委託の拡大、それから民事手続の強化、訪問によらない契約・収納活動の促進など、営業改革に取り組んできたことによりまして、二十五年度末の支払率は、二十三年度末から二ポイント向上しまして七四％となる見込みとなっております。
それから、支払率の更なる向上に向けまして、具体的には公開競争入札等によります法人委託の拡大、それから民事手続の強化、それから訪問によらない契約・収納活動の促進など、営業改革を更に推進してまいりたいと考えております。 それから、営業改革の推進に加えまして、受信料制度に対します理解を深める広報活動の展開などにも積極的に展開をしていきたいと考えております。
このため、公開競争入札等による法人委託の拡大など、外部のパワーも活用し、よりきめ細かな契約・収納活動を推進して支払率の向上を図っているところであります。 執行部には、今後も、支払率の低い地域につきましては具体的な目標を設定した上で契約・収納活動を推進し、支払率の向上に取り組んでいただけるものと認識をしております。
それから、公開競争入札等によります法人委託への拡大、外部パワーの活用もやりながら、よりきめ細かな契約・収納活動を推進してまいりたいと考えてございます。 今後も、支払率の低い地域につきましては、具体的な目標を設定した上で支払率の向上に取り組んでいきたいと考えております。
また、公開競争入札の導入につきましても、東電は、競争入札の導入比率を二〇一六年度までに六〇％の水準にしていく目標を立てていると承知をしておりまして、特に、東電のスマートメーターの入札におきましては、仕様を公開した上で幅広く国内外の入札者を募集するなど、オープンな調達を進めているところでございます。
廃炉、汚染水対策、除染に更なる国費を投入する前提として、この一番目に、東京電力役員による政治家のパーティー券の購入、関連団体や取引企業を経由したパーティー券購入や政治献金の自粛、電力料金の用途の一層の透明化、公開競争入札の一層の徹底を東電に求めるべきではないでしょうか。 経済産業副大臣、いかがでしょうか。
ＮＨＫは、効率的な業務体制の構築に向けまして、公開競争入札等によります法人委託の拡大を現在計画的に進めておりますが、地域スタッフに対しましても、その趣旨について十分に説明を行っております。また、業績確保に努力している地域スタッフにつきましては、一方的に解約するということは全くございません。
教育と研修につきましては、これは公開競争入札等により外部委託業者を決めてございますが、業務の開始までの準備期間に、初期段階におきまして、その法人の管理者を対象にしまして、ＮＨＫに関する知識、それからお客様との対応方法等について講習会をきめ細かく実施をしてございます。
ＮＨＫとしましては、受信料の公平負担を徹底していくことを経営の最重要課題の一つとして位置付けておりまして、今後も地域スタッフの活動の更なる強化や公開競争入札等によります外部委託の拡大、それから未契約者、未収者に対します民事手続の活用などを続けていきまして、営業活動の充実強化を図って受信料の公平負担の徹底に向けて努力をしてまいりたいと思います。
先ほど委員の御指摘のように、衛星の普及の伸びというのは鈍化するというふうに見込まれておりますけれども、環境は厳しくなりますが、地域スタッフの活動を更にパワーシフトをする、あるいは大都市圏では法人の公開競争入札による外部委託を更に拡大をしていく、あるいはどうしても契約に至らない、何回行っても契約に至らないところについては未契約訴訟を拡大をしていく、あるいは支払督促を着実に実施をしていくということで確保
○参考人（松本正之君） 公開競争入札で委託した法人の実績でございますけれども、現在着実に業務に取り組んでいると、こういうふうに理解しておりまして、平成二十三年度に法人へ委託した地域の目標がありますけれども、これについては全体でほぼ達成するという見込みでありまして、効果を上げていると、こういうふうに思います。
それ以外の課長級以上は、公開競争、内外の公募か、あるいは内部昇進のいずれかで選ばれます。その選び方は各省に任されますが、そのときの任命権者は次官であります。 イギリスでは、大臣には一切任命権はありません。そして、政治家は、職業公務員の人事に介入することを自制するという伝統があります。
○塩川委員 経営計画では、契約収納業務の公開競争入札等で外部委託化を進め、地域スタッフ体制を改革すると言っております。 地域スタッフの方が担っていたような仕事を民間法人に切りかえていくということも行われるわけですけれども、そういった法人委託の中でさまざまなトラブルが生まれているというのが現状であります。
入札日がないんですか、そんな一般競争入札というのはあるのかなということで、何回もヒアリングしたところ、一月二十八日の日本郵政からのプリントには、私はこう聞いているんです、公開競争入札ではないと思うけれども、それで正しいかと聞くと、日本郵政は、公開競争入札の同類のものと考えている、公開競争入札と同類のものと。
継続的な随契の見直しに向けまして今後の取組は、コスト縮減、事業の質についての継続的な把握、分析、そして情報公開、競争入札制度の継続的な改善、これが必要だというふうに思っておりますが、昨年、十七年度の契約について行った見直しを継続的にまた行って、定期的に結果を公表すべきだと思います。
このことについて、公開競争入札でないものがあるのか、あるいは、今すぐわからなければ、こういったそれぞれについて、予定価格や落札率がわかる入札価格等を一覧表にして、参考までに提出していただけますか。
ところが、これを公開競争入札によらずに、同社、この蒋会長とはパートナーである、最優先だということを、地元の有力政治家の紹介、二階氏でございますけれども、この紹介があったということで、公開競争入札をしない、こういう事情があったんでしょうか。これは厚労省年金局の方はどう把握していますか。
いわゆる公開競争入札、これの公示されたものを見て、業者との契約書がございます。契約書には、大体その内容を書いた仕様書あるいは単価表とかいろいろついているんです。そういうものを、昨日の夜遅くでしたけれども、内閣府の方から提出をしてもらいました。これに基づいて、まず、内閣府の官房長の方にちょっと細かい点をしっかり確認していきたいというふうに思います。
今伺いますけれども、これは平成十五年度でしょうかね、福島県の福島刑務所及び福島刑務所支所の公開競争入札が行われていると思います。その際の予定価格と落札された価格、そしてそのパーセンテージ、受注した企業、官房長、お願いします。
法務省では、一体、一般公開競争入札と不落随契の区別もつかないのか。この間の議論がありましたので、こういう資料を平気で出してくるというのは、やはりちょっとおかしいんじゃないか。まして、入札で別の社に決まったらかえられるのかという問題。かえられないんじゃないかと指摘しているわけですね。その点どうですか、入管局長。
○保坂（展）委員 二回目の質問に答えていないんですが、まず、不落随契というものが、一般公開競争入札という一覧表の中に、施設の方のいわば一般競争入札という項目にあったのは実は不落随契でしたという委員会のやりとりがあったんですよ。今回、またそういう記載だということを指摘しましたが、二つ目の質問として、実際にほかの社が応札してとることができるのかということも聞いているんですね。
説明を受けたところ、間もなく直営方式に変わるんだということでこのペーパーの図をいただいたんですけれども、よく見ると、日本ユニシスという会社を使って経営管理、情報システムの開発、運用、あるいは発券端末機ですか、発券する端末の機械の開発、製造などを考えている、こういうふうな説明なんですが、まず、この日本ユニシスという会社に決定した契約のあり方、一般公開競争入札なのか随意契約なのか。
それから購買費なんかは、一般公開競争入札、これを大原則にいたしまして、随意契約をやるものは説明責任を持って委員会に出すということをやった結果、現在のところ、長距離輸送なんかは三三、四％減っておりますけれども、全部押しなべますと二二％の削減ができているというふうなことであります。